日本は人口当たりの公務員数が他国に比べて少ない。その理由として、行政組織の効率性などが挙げられていたが、本書では日本の公務員の給与決定制度こそがその理由だとしている。
日本の公務員数が欧米先進国に比べて少ないのは、経済発展の早い段階から行政改革を開始し、その増加に歯止めをかけたからである。その理由として、日本では公務員の給与が人事院勧告という独立したものによって定まり、政府が給与を制度的に制約するための手段を欠いていたことが挙げられる。政府は人件費を削減するため、給与ではなく人員の削減を行ったのである。
さて、本書は日本の公務員の少なさについて幅広く異見を検討したうえで、それぞれに丁寧に批判を加え、自らの主張の正当性を根拠づけていく非常に重厚な本である。手法としては歴史的、量的分析を駆使している。考えが非常によく練られていて、緻密に構成されていて説得力のある本書は学術書のお手本のようである。楽しめた。
