１．量の多さ
近年、情報公開制度が国民に広く知られるようになったため、公文書開示請求や保有個人情報開示請求の件数は増加の一途をたどっている。それをすべて把握するため、仕事量は多い。さらに、それに比例するように不開示決定等に対する審査請求の数も増えており、それを審議する事務も重い。マンパワーが必要な職場である。
２．期限の設定
情報開示には期限があるし、審査請求を審査する会議も定期的に開催されるため、その期日に合わせるように仕事をすることになる。とても自分のペースでなんか仕事はできないし、常に目の前の仕事に追われることになる。迅速な判断と事務処理が要求される職場であり、ストレスも大きいため病気休職者が出ることもある。
３．国民との近さ
国民が自分から開示請求してくるので、当然国民とじかにやり取りすることも多い。これは仕事が国民に近いということであり、そこでクレーム処理の技量なども必要となってくるが、国民にじかに役立っているというやりがいも生じるだろう。柔軟な精神が必要であり、お役所対応だけでは通用しない。
４．デジタル化への対応
個人情報保護制度がデジタル化に対応するために大改正を行ったように、情報開示についてもどんどんデジタル化が進んでおり、それに対応する検討が必要になっている。旧来のやり方にとらわれず、時代の要求をくみ取る力が試される。個人的には個人情報保護制度の改正に携わったが、制度を変えることの大変さを嫌というほど味わった。
